外国人を雇用する際に注意したいポイントは

外国人の雇用について

外国人にも日本人と同じ労働関係法令が適用されます。就業時間、残業時間、給与、福利厚生などは日本人と同じように扱わなければなりませんが、その他にも注意すべき点があります。1つずつ詳しく見ていきましょう。

「保険の手続き」

日本で生活し、働くということは日本の行政ルールに従うということです。外国人も税金を納め、住民票を登録する義務があります。日本の企業で働く場合は保険や年金に加入しなければなりません。これは日本人であろうと外国人であろうと同様です。社会保険や労災保険など忘れずに手続きしましょう。失念しやすいのが年金です。外国人であっても年金手帳は交付されますので、そちらの手続きも必ず行いましょう。

「雇用状況の届出」

在留資格の種類に関係なく、外国人を雇用している場合はハローワークに外国人の雇用状況を届け出る必要があります。雇用時および離職時の国籍・在留資格を記載した雇用保険被保険者資格取得届を提出するだけ、と簡単な手続きですが忘れやすいので気を付けてください。

「国民性への配慮」

日本とは異なる宗教や文化の中で育ってきたことを理解し、配慮することも大切です。育ってきた環境が違えば食習慣や日々の過ごし方も異なります。その違いを受け入れて、仲良くやっていく努力をしましょう。

「日常生活のサポート」

外国人介護士ができるだけ長く働けるように、生活環境をサポートすることも大切です。異国の地で暮らすとなると何かしらの不便は必ず感じるものです。不動産契約のサポートをはじめ、電気や水道、インターネットなどのインフラ環境の整備、交通手段、宗教上欠かせない習慣や服装についてなど日本人のサポートが欠かせない手続きもありますので必要な支援を行いましょう。

「職場のルール」

外国人介護士を受け入れる際の最大の課題はコミュニケーションです。価値観が異なるため、あいまいなニュアンスだと伝わりにくいことがあります。現場が混乱しないように、雇用前に介護記録をシステム化したり、外国人介護士用のマニュアルを作成したりなど、教育体制を整えておく必要があります。また、日本人スタッフにもどのような研修を行うのか、しっかり伝えておきましょう。周囲の理解が得られないとさまざまな摩擦が生じる可能性があります。職場全体で受け入れ態勢を整えておけばスムーズにコミュニケーションがとれるようになるでしょう。

インターンシップ制度を利用する

はじめて外国人介護士を受け入れる場合は、インターンシップ制度を活用しましょう。一定期間一緒に働くインターンシップは、人材育成のステップとして活用でき、なおかつ実際に入職した後に感じるミスマッチを減らす効果もあります。