外国人介護士の採用が進んだ背景にあるものは

外国人労働者数増加の背景

介護業界に限らず建設業、製造業、清掃業、飲食業などさまざまな分野で外国人労働者を雇用していますが、介護業界ほど大量に雇用しているわけではありません。なぜ、介護業界だけが外国人労働者を大量に雇用しているのでしょうか。その背景にある資格制度について詳しく解説していきます。

「技術実習制度による入国」

日本政府の途上国支援策の1つとして2017年に施行されたのが「技能実習法」です。この法律に基づいて創設されたのが「技能実習制度」です。これは、日本が先進国としての役割を果たしながら世界と協調して発展していくことを目的に、外国人を一定期間日本に招いて技術を習得させ、母国の発展に貢献させる制度です。同時に、日本の産業界における人手不足の解消にも役立っています。
技術実習制度は自国では習得するのが難しい知識や技術を学ぶ外国人技術実習生と、実習生を受け入れる企業、個人事業主が雇用関係を結んで雇い入れます。この制度で勤務できるのは最長でも5年間で、その期間で上司や先輩から知識や技術を学びます。

「介護ビザの取得」

2017年9月から新しい在留資格として正式に認められたのが介護ビザです。介護ビザを取得するためにはまず留学ビザなどで日本語学校に通い、日本語を習得する必要があります。その後、介護士養成施設に入学して2年間学び、国家資格である介護福祉士を取得しなければなりません。
介護施設への就職が決まったら在留資格を「留学」から「介護」に変更し、入国管理局に提出します。ビザが許可されれば介護施設で働くことができますが、在留期間は5年間です。問題がなければ5年ごとにビザを更新でき、配偶者や子供も滞在できます。
介護業界は慢性的な人手不足なので他の業種に比べて就職しやすいため、このビザを申請する外国人が増えています。介護ビザは外国人にとって最も就職しやすい道なのでしょう。今後も介護ビザの取得者は増えていくことが予想されますので、介護分野での外国人労働者の割合はさらに増えていくと考えられます。

「日本と東南アジア3国による経済連携協定（EPA）」

日本は2008年にインドネシア、2009年にフィリピン、2012年にベトナムと経済連携協定（EPA）を締結していますが、これも外国人労働者増加の要因の1つとなっています。経済連携協定（EPA）は1人でも多くの東南アジアの研修生が介護士の国家資格を取得して欲しいという願いのもとで結ばれたものです。日本でも改善と見直しに力を入れています。