介護現場で外国人介護士の導入が進んでいる

多くの介護施設は人手不足

介護業界は昔から人手不足が続いていますが、それはなぜでしょうか。考えられるのは少子高齢化の加速により介護施設の需要が高まっているからでしょう。これは高齢者が増えていることだけでなく、家族の形が昔と大きく変わり核家族化が進んでいることも関係あります。今では高齢の夫婦のみの世帯も珍しくありません。自宅で介護する人がいないため、介護施設を利用する人が増えているのです。また、介護施設の数が増えて情報が入手しやすくなったことで施設利用のハードルが低くなり、昔よりも心情的に入居しやすくなったこともあるでしょう。しかし、介護施設を利用する人が増える一方で介護士の数が追い付いていないのが現状です。
多くの介護施設が人材を確保しようと頑張っていますが、施設数が多いだけに競争は激化しています。しかもそのように激しい競争を勝ち抜いて人材を確保しても長く働いてくれるとは限りません。教育や研修を行って即戦力となった頃に辞めてしまうスタッフもいます。新たに人材を雇用するとなると改めて教育や研修を行わなければなりませんが、その分のコストもかかります。そのため、コスト面から人材確保ができず必要最低限のスタッフだけで運営している施設も少なくありません。

外国人労働者が増加している

介護業界の人手不足は業界全体の問題であり、一施設だけでは解決できません。そこで日本政府は介護業界に外国人労働者を誘致し、介護現場の人手不足を解消するための制度を設けました。外国人の入国を促す「特定技能制度」や「技能実習制度」など、就労を前提とした在留資格制度がそうです。外国人労働者を受け入れている業種はいくつかありますが、その中でも圧倒的に受け入れ人数が多いのが介護業界です。特定技能制度で受け入れた人数は他の業種の2倍以上、というデータもあります。この点からも、介護業界がいかに人手不足に悩まされているかが読み取れます。

その数はさらに増えると予想

2020年から2年近く、新型コロナウイルス対策として外国人の受け入れが制限されていました。それに伴い、外国人労働者の受け入れもストップしていましたが、現在は少しずつ規制が緩和されています。今後はまた以前のように多くの外国人労働者が日本に入ってくることでしょう。実際、2022年3月に規制が緩和されると次々と外国人労働者が入国しており、その数は10万人以上にものぼるといわれています。入国ラッシュはさらに続くことが予想されるため、外国人介護士が介護業界の人手不足を解消してくれるのではないかと大きな期待が寄せられています。