外国人介護士を採用する時の判断ポイント

雇用の目的を明確に

まずは外国人介護士を採用する目的を明確にしましょう。例えば「現在の介護士の数では成り立たない」「体力のある男性介護士を増やしたい」「将来の人手不足を見越して今のうちに介護士を確保しておきたい」など採用の目的は施設ごとに違うはずです。目的を明らかにしておかないと、一定期間の雇用なのか、常用雇用なのかも判断できません。

対応可能かどうか

外国人介護士を雇用する場合、法律で定められた研修を行わなければなりません。しかし、施設の規模によっては研修を実施できない場合もあります。まずは対応可能かどうか、自社が雇用に必要な条件を満たしているかどうかを確認しましょう。研修の内容や相談はどの制度を利用するかによって対応する窓口が異なりますので注意してください。
例えば経済連携協定（EPA）に基づくあらゆる相談は「JICWELS（公益社団法人 国際厚生事業団）受入支援部」が、在留資格の1つである介護ビザに関する相談は「公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 介護福祉士を目指す留学生ための相談支援センター」が、技能実習生の雇用に関しては「OTIT（外国人技能実習機構）コールセンター」や「JITCO（公益財団法人 国際人材 協力機構）実習支援部相談課」が窓口になります。

受け入れ調整機関について

技能実習生を外国人介護士として受け入れるには監理団体の協力が必要です。しかし、監理団体がすべて善良な団体とは限りません。中には悪質な団体もあるので注意が必要です。まずは、その監理団体が介護技術実習生を受け入れることができるのか、優良監理団体の基準を満たしているのかを確認しましょう。また、監理団体の代表者に「なぜ介護の世界に入ったのか」「介護についてどう考えているのか」を直接聞いてみるのもよい方法です。

応募希望者との面談

受け入れ調整機関が決まったら、次は就労希望者との面接です。介護士の面接でよくある、いわゆる定番の質問は必ず答えを聞いておいてください。「なぜ介護業界で働きたいのか」「この施設を選んだ理由は何か」「今までの経験やスキルについて」などの定番の質問はモチベーションの高さやメンタルの強さなどを推し量ることができます。ただし、質問する時は必ず相手の国の言葉で問いかけましょう。日本語に不慣れな場合は覚悟や希望をきちんと伝えることができないため、本人の気持ちがそのまま伝わらない可能性があるからです。
面接官がその国の言葉に堪能であれば問題ありませんが、そうでない場合は通訳を用意する必要があります。その場合はなるべく自分たちで通訳を用意しましょう。送り出す側が通訳を用意した場合、面接を通過させるために本人が話している内容とは違う話を伝える可能性があるからです。